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パッケージデザインには守る必要のある法律がある?
豆知識

パッケージデザインには守る必要のある法律がある?

ここでは、商品のパッケージデザインを規制している法律と、デザインだけではなくパッケージ全体に関連する法律をご紹介しています。
少しでも消費者の購買意欲を高めるためには、自由な発想でパッケージをデザインできるのが理想です。
しかし、パッケージのデザインを製造者・販売者の自由に任せた場合、消費者に誤認を招く可能性のあるデザインが施されたり、適正な市場競争を妨げるデザインが施されたりなど、様々な問題が生じる可能性もあります。
これら多くの問題を回避する目的で、パッケージデザインの周辺には様々な法律による規制が設けられています。

著作権法・商標法

著作権法とは、「著作物」の知的財産権を保護する法律です。
著作物とは、特定の人や法人がオリジナルで制作した文章やデザイン、イラスト、画像、プログラムなどです。
これら著作物には自動的に著作権が付与されるため、第三者は著作権を持つ人・法人の許可なく著作物を使用することが禁じられています。
著作権法に関連して、商標法も理解しておく必要があります。
商標法とは、商標登録した文字や画像などの商標権を保護する法律です。著作権とは異なり、商標権は、自動的に付与される権利ではありません。
特許庁に出願して審査に合格することで付与される権利です。第三者は、商標権を持つ人・法人の許可なく商標を利用することが禁じられています。

著作権・商標権に関連するパッケージデザインの注意点

パッケージデザインを考案する際には、すでに他社の製品で使われているデザインや画像、文章などに類似していないかどうかを確認する必要があります。
類似していた場合、著作権侵害や商標権侵害に抵触する恐れがあるので注意しましょう。
なお、すでに商標権を取得しているデザインやキャッチコピーに酷似したパッケージデザインにより、消費者に「同じ商品」と誤認を与える可能性がある場合、不正競争防止法にも抵触する恐れがあります。

著作権侵害を問われた場合

自社商品のパッケージデザインなどが理由で他社の著作権を侵害した場合、著作者からの差し止めの求めにより、すでに流通済みの商品を回収しなければならないこともあります。
また、すでに当該商品で利益を得ていた場合には、著作者からの不当利益返還や損害賠償の求めにより、金銭の支払いを命じられることもあります。
あわせて、新聞などに謝罪広告を掲載するよう著作者から求められる可能性もあります。

食品表示法

食品表示法とは、食品の安全性や消費者の食品選択の機会を担保するため、「誰にでも分かりやすい表示ルール」の基準を設定した法律です。
201541日に施行された食品衛生法・JAS法・健康増進法のうち、食品表示に関連するルールを統合・整理した法律となります。
ちなみに、食品衛生法・JAS法・健康増進法の3つの法律は、次のような趣旨で制定されています。

食品衛生法

飲食に関連する衛生上の危険性を予防すること

JAS

農林物質の品質などに関する表示を適切に行うことにより、消費者に選択の機会を確保すること

健康増進法

国民の栄養改善・健康増進を図ること

以上3つの法律における食品表示の部分を統合したものが食品表示法です。

食品表示法に基づく具体的な表示例

食品のパッケージには、食品表示法に基づいて主に次のような記載がなされています。表示の例を見てみましょう。

名称
スナック菓子/めん類/加工乳、など

賞味・消費期限
消費期限2023年3月28日/賞味期限2022年12月28日/欄外に記載、など

保存方法
保存温度20℃以下/4℃以下で冷蔵保存/直射日光を避けて保存、など

遺伝子組換え
遺伝子組換えでない/分別生産流通管理済み/遺伝子組換え不分別、など

製造者名・販売者名など
製造●●株式会社 東京都●●区…/販売■■株式会社 大阪府●●市…、など

原材料名
野菜(たまねぎ)/牛肉/砂糖/マーガリン/調味料(アミノ酸等)、など

内容量
200g/12個/250ml、など

原産地
豚肉(アメリカ)/うなぎ(中国)/小麦粉(国内製造)、など

添加物
調味料(アミノ酸等)/着色料(カラメル、カルチノイド)/乳化剤、など

アレルギー
マーガリン(乳成分・大豆を含む)/原材料の一部に小麦・乳成分を含む、など

主要栄養成分
栄養成分表示1製品(125g)あたり エネルギー291kcal たんぱく質4g 脂質1g 炭水化物80g 食円相当量0.2g ビタミンC28mg、など

その他
栄養機能食品/特定保健用食品/機能性表示食品/食後の血糖値の上昇をゆるやかにする/体に脂肪がつきにくい、など

景品表示法

景品表示法とは、「商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、 一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、 一般消費者の利益を保護すること」(景品表示法第1条)を目的とした法律です。
簡単に言えば、消費者がより良い商品やサービスを選べるよう、商品・サービスの品質や内容などを偽って表示することを規制する法律です。
少しでも多くの消費者に自社商品を購入してもらうことは、どの企業にも共通している目標です。
ところが中には、その思いが強すぎるあまり、不当な表示(過大広告など)をしてまで自社商品の勧誘を行う例も見られます。
このような不当な表示は、消費者の商品選択において不利な材料となるため、国は景品表示法により厳格なルールを定め、各企業に対して適正な表示を求めています。
具体的には、「優良誤認表示」と「有利誤認表示」という規制により、景品表示に関するルールが定められています。優良誤認表示と有利誤認表示、それぞれの内容と違法となる表示例について見てみましょう。

優良誤認表示

優良誤認表示とは、実際の商品内容よりも優良であるように偽って表示することを言います。また、事実とは異なり、競合他社の製品・サービスよりも優良であるように偽って表示することも優良誤認表示に該当します。違法となる具体的な表示例は次のようなものです。

国産牛100%使用
実際には外国産の牛肉も混合されているにもかかわらず、多くの日本人が好む国産牛しか使用していないと表示

自社が経営する農場の原料のみ使用
実際には様々な契約農場の原料が混じっているにもかかわらず、管理が行き届いた自社農場のみの原料を使っていると偽って表示

有利誤認表示

有利誤認表示とは、実際の商品・サービス内容よりも有利であるよう偽って表示することを言います。違法となる具体的な例は次のようなものです。

通常料金の半額
実際の通常料金が1万円であるにもかかわらず、通常料金を2万円と表示してあたかも半額で購入できるかのように偽った表示

この期間に申込みの方に限り1万円引き
実際には常に1万円引きが適用されるにもかかわらず、期間限定の特典であるかのように偽って表示

なお、優良誤認表示と有利誤認表示の他にも、一般消費者に誤認を与える可能性がある表示について、内閣総理大臣が指定している規制があります。
「おとり広告に関する表示」や「無果汁の清涼飲料水などについての表示」などです。
パッケージデザインの中には、商品説明やキャッチフレーズなどを記載することが一般的です。
景品表示法に抵触した場合、仮に意図的ではなかったとしても、企業イメージにとって大きな打撃になることを避けられません。

※引用:不当景品類及び不動表示防止法(抜粋)|消費者庁https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_180615_0004.pdf

薬機法

薬機法とは、医薬品・医薬部外品・化粧品などの有効性・品質・安全性の確保を目的に運用されている薬事関連の法律です。
正式名称を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」と言います。
例えば、定義上は化粧品であるにもかかわらず、あたかも薬と似たような効能を表示することは、薬機法違反として行政指導および刑事罰の対象となります。
薬機法違反に該当する具体的な表示例を見てみましょう。

●●(病気)が治る

サプリメント(食品)であるにもかかわらず、長く飲み続ければ特定の病気が治るかのように表示した場合、薬機法違反に問われます。
なお、医薬品にしか使用できない成分をサプリメントなどに配合して販売した場合にも薬機法違反となります。

12回飲むだけで痩せる

サプリメントやドリンクなどを「飲むだけで痩せる」などと特定の効能を表示することは、薬機法違反に問われます。

容器包装リサイクル法・資源有効利用促進法

パッケージが再利用可能な素材で作られている場合、容器包装リサイクル法や資源有効利用促進法に基づき、リサイクルが円滑に行われるようパッケージに分かりやすい識別表示を付けることが求められています。
識別表示の対象となるパッケージ素材は、例えば「スチール」「アルミ」「ペットボトル」「プラスチック製容器包装」「飲料用紙製容器」「紙製容器包装」「ダンボール」などです。
大半の識別表示は、私たちが日常的によく目にするものばかりです。パッケージデザインに大きく関与する法律となるでしょう。

まとめ

パッケージデザインに関連する7種類の法律をご紹介しました。
他の法律と同様、パッケージデザインに関連する法律に抵触した場合、「法律を知らなかった」「自分の理解と法律の解釈が違っていた」という理由で罰則を逃れることはできません。
自社が魂を込めて製造した商品だからこそ、自由な発想でパッケージをデザインしたいという気持ちは十分に分かります。
しかし、法律を熟知していない状態でパッケージをデザインすることはハイリスクであることを理解しておいたほうがよいでしょう。
愛情のある商品を世の中に広く浸透させるためには、パッケージ関連の法律に詳しい専門家・専門業者へ相談するようおすすめします。

※本記事でご紹介している法律について詳しく知りたい方は、最新の情報を確認するようにしてください。

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